激動の国会、閉会！～国民のための政治を求めて～

本日1月24日からスタート、約半年間にわたる令和7年通常国会が実質的に閉会しました。

今回の国会では、本当に多くの重要案件について議論を重ねてきました。私自身も予算委員会、厚生労働委員会、そして政治改革特別委員会（理事）と、責任ある立場で議論に臨ませていただきました。達成感とともに、忸怩たる思いも抱いています。しかし、どの議論も「国民の皆様の生活に資する」という一点を胸に、各党が激論を交わした半年間でした。

成果と手応えを感じた瞬間

今国会は、物価高対策や「令和の米騒動」、さらにはトランプ関税への対応、膨れ上がる社会保障費の問題など、課題が山積していました。その中で日本維新の会として大きな成果だと感じているのは、予算審議において、かねてからの党是である「教育無償化」を大きく前進させることができた点です。

また、医療分野では、がんや難病などで苦しむ患者さんの負担を軽減する「高額療養費制度」について、石破首相が患者会の声も聞かずに自己負担引き上げを唐突に進めようとした件がありました。患者さんの立場を思うと、憤りを超えて怒りすら感じる中で激しい議論を重ね、「自己負担引き上げの一旦凍結」を勝ち取ることができました。これは、政権与党が少数である中、野党が一致団結すれば物事を動かすことができると実感した出来事であり、大きな手応えを感じています。

政治改革への悔しさ、そして次なる闘いへ

一方で、自民党の派閥裏金問題に端を発する「政治改革」については、与野党、特に野党間での意見がまとまらず、悔しい思いをしました。

私が政治改革特別委員会の理事として関わった「企業団体献金関連法案」は、国民民主党を除く多くの野党会派で提出したものです。営利企業が、見返りもなく多額の献金を毎年継続するはずがありません。私たちは、不正の温床となる企業団体献金の禁止を訴え続けてきました。

当初は最も厳しい法案を検討しましたが、憲法上の理由や民主主義の中で多数の意見をまとめるため、可能な限りの法案を提出しました。国民民主党の玉木代表も2度、「野党がまとまれば賛成する」と発言されていたにもかかわらず、結局は政党としての意見（法案）を出すこともなく、結果は次期国会へ持ち越しとなりました。

企業団体献金の9割が与党自民党に流れ、7000もの政党支部にも行き渡っています。この不透明で国民不信の根源となる問題に対し、「自民党の助け舟」を出したその罪は非常に重いと言わざるを得ません。自らも献金を受け取っている状況で、表の顔と裏の顔を感じざるを得ません。

ガソリン暫定税率廃止への道筋

そして国会最終盤では、「ガソリン暫定税率」の廃止を巡って与野党間で紛糾しました。所管する財務金融委員会の委員長（自民党）が審議に応じなかったため、野党過半数の中で解任動議が可決。翌日の委員会、そして衆議院本会議でも、大きな歓声の中で法案が可決・成立しました。

ガソリン暫定税率は、そもそも1974年に道路整備の財源不足を補うべく、2年間の臨時措置として始まりました。それが51年もの間形を変え残り続け、現在は1リットルあたり25.1円もの負担となっています。さらに、税金に消費税を課税するという二重課税の問題も引き起こしています。

この間、日本維新の会は自民・公明両党との3党協議を重ねてきました。ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫していることや、恒久的な見直しが必要であることについては認識を共有できたものの、実際に減税となると後ろ向きな姿勢が目立ちました。自公両党は国民民主党との協議でも減税には合意しながら、具体的な日程は示さない「口だけ番長」状態です。財源の問題についても、ほぼ毎年ばらまきのように給付金や団体にお金を配っています。今回の2万円給付も、予算総額は約2兆5千億円が必要です。実際に給付するには手数料などの経費もかかります。まさに「配るなら取るな」です。

衆議院では「ガソリン暫定税率廃止法案」が可決したものの、残念ながら参議院ではまだ自公両党が過半数を占めています。次の選挙は、まさに国民生活に大きな影響を与える国政選挙となるでしょう。ぜひ、この問題に関心を持っていただきたいと願っています。

衆議院議員 池下卓