本日3月19日、我々維新の会が「政策を歪める」大きな原因であると考える企業団体献金を禁止する法案を立憲民主党、有志の会、参政党の各党と共同提出をしてきました。今のところ国民民主党を除く野党もこの法案には賛成の意思を表示していただいています。

これまで粘り強く交渉を一緒にしていただいた野党各党の皆様には感謝申し上げます。

そもそも今回の法案は1994年平成の政治改革で決められていた内容が先延ばしにされていた点、また自民党の裏金問題を契機に改めて政治とカネの問題が国民的に改めなければならないという声のもと法案提出を勧めてきました。

過去にロッキード事件、ダグラスグラマン事件、リクルート事件、近年でもIR汚職事件、洋上風力発電をめぐる企業献金事件など枚挙にいとまがありません。その多くは自民党の議員によるものであり、政権与党へ企業団体が献金することで政策が歪められてきました。その結果として格差是正や教育への投資、福祉の問題、様々な企業団体献金と関係のない国民生活に必要な政策が後回しになってきた事実があります。

その事件を引き起こしている自民党が企業団体献金を禁止するのには「反対」だという大きな声を出しています。真摯な反省のもと、新たな政治のあり方を模索すべきではないでしょうか。

今国会でも議論がありましたが、特定の企業や業界に対して、どれだけ減税や優遇措置がなされてきたか「租税特別措置法」の詳細な内容は不明のままです。時に億単位の金が一部の議員に献金されても、その政治家は「政策は歪められていない」と言います。しかし、そもそも企業は「営利」を求めるものであり、利益を追求しないということであれば株主や利害関係者から「背任」と言われても仕方がありません。

現在、政党と同一とみなされる「政党支部」を含めると約7800団体の数があります。この団体は企業や団体から献金を受けることができます。そしてその殆どが自民党の支部であり、地域によっては国会議員だけでなく地方議員が代表者になっている政党支部もたくさんあるのが現実です。ここがお金集めをしている。国政だけでなく、地方政治も歪められていると感じています。

当初、日本維新の会は「企業・団体」⇨「政党・政治資金団体」への寄付いわゆる企業・団体献金は全面禁止（この点では国民民主党を除く野党各党と同意見）。

加えて、「その他の政治団体」⇨「政党・政治資金団体」、「その他の政治団体」も含めて全て禁止の案を作成していました。しかし、後者の部分を全て禁止するといわゆる企業の職域支部と言われる政治団体だけでなく、一般の純粋な政治団体の活動も規制してしまう、「憲法違反」の可能性があるところから、この点についての禁止は断念。一方でこれまで上限規制なしで無制限で寄付ができていた（年間7億円も寄付している団体も）ところを、年間上限金額をギリギリまで下げることで実質的に憲法違反にならない程度で規制を掛けることで「政策の歪み」がでないよう法案を作成してきました。

立憲民主党さんとの水面下での協議についても先方の政策担当の議員、筆頭理事の議員の皆様と何度も落とし所はどこなのか、野党がまとまらなければこの改正はできない。長年歪められてきた政策を正していくのには、与党が過半数を割っている今しかないという共通の思いで交渉に当たらせていただきました。

国民民主党さんの今後の動きで30年来の改正ができるか否かが決まります。

国民民主党さんの若手議員からは改正をしたら良いではないかという声も聞こえてきます。しかし、一部の議員さんは組合さんから献金をいただいている現実があります。

ここで変えなければ政治は変わりません。歪んだ政治では世界に乗り遅れている日本の地位を上げることもできないと思います。国民民主党の執行部の皆さんには英断をしていただきたい。3月末までに結論を得るというのが昨年の臨時国会での約束でした。残り時間はあと僅かですが、最後まで各党と議論を進めていきたいと思います。