国の補正予算成立に伴い、所属する企画総務委員会で、物価高騰対応重点支援交付金の活用施策について報告がありました。

これまで求めてきたものや、区長へ緊急要望した内容がほぼ盛り込まれた内容でした。

①所得税減税の対象外となっている非課税世帯へ減税額と同程度の2万円を給付

22日に開催される世田谷区議会臨時会で可決されえた後、事業者選定などを開始するため、給付時期は4月中旬になるとの報告でした。あまりにも遅いため、早期に実施ができるよう求めています。

②国が児童手当受給者を対象に2万円支給するものに世田谷区がさらに1万円を上乗せします。支給は2月の児童手当支給に合わせて行われます。

子どものいないご家庭や単身者の方からは、優遇しすぎとのご批判をいただきますが、うちは既に大学生となり対象外ですが本当によく食べるので、お子さんのいらっしゃるご家庭の食費の負担は本当に大きいと思います。

③せたがやPayポイント還元率の拡大

２月、３月に１０％還元が予定されていますが、１５％に拡充します。

期間　1/21～3/31

還元率　15％（最大10,000pt／月）

さらに、当初予定されていなかった4月にも実施します。

期間　4/1～4/30

還元率　10%（最大10,000pt）

所得税減税など国の取り組みに加え、世田谷区としての支援を拡充していきます！

当初想定した東京都からの補助金は約26億円でしたが、12億円プラスの38億円に増額修正されました。

国の所得税減税などで現役世代にも広く支援が届きますが、支援が届いていない、また不十分だと考える中間所得層やエッセンシャルワーカーなどの事業者支援を、増額されたものを活用して進めていきたいと思います。