2026年3月2日、横浜地裁川崎支部で、毎日新聞社と矢野大輝記者を提訴しました。請求額は240万円です。立候補表明会見で事実を歪曲したことについて公職選挙法違反があるとして、損害賠償を求めるものです。

2月12日に神奈川新聞と石橋学記者を提訴しましたが、論点はそれと一部重なっています。

公職選挙法148条1項をもう一度振り返ってみましょう。

この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。 但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

2025年8月8日付の毎日新聞記事および同内容のインターネット配信記事にそれらの違反があるというのが私の主張です。

ご覧のとおり、記事は私が在日コリアンが多く住む特定地域（具体的には川崎区池上町のことです）について「治安上問題がある」と言ったということを前提に、川崎市の担当者の見解まで紹介しています。

私がそのようなことを言っていないことは、記者会見のフル録画から確認できます。

選挙の立候補予定者の発言を捏造して、有権者の判断材料を歪めることは公職選挙法148条1項但書に反するのはもちろんですが、記事は「治安上問題がある」という虚偽の事実を流布させる効果もあります。

結局、池上町が治安が悪いと思っているのは私ではなく矢野大輝記者であって、自分の偏見を勝手に私に喋らせているだけではないでしょうか。実際のところ、私は特に現在の池上町に治安上の問題は感じません。

反差別を標榜する方々に対して私が常々おかしいと思っているのは、人が言ってもいない差別的な偏見を勝手に披露し始めて、それを相手の責任にしてしまうことです。記事で触れられている全国部落調査の裁判でも私は同じことをされました。私は個人名を出してはいないし、部落に住んだり部落住民と関わることで不利益になるといったことは全く言っていないのに、「自分はどこの部落の誰だ、部落に関わると不利益を受ける実態がある」と勝手に喋り始め、そして最後は「宮部が悪い」とされてしまいました。

いわゆる「差別問題」がなくならない理由は、そういったことが繰り返されているということにあると思うので、今回の毎日新聞の歪曲報道を追及することには公益性があると思います。

裁判の書面はこちらで公開しています。

口頭弁論の日程が決まればお知らせします。