厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週２回（通常、火曜日と金曜日）行っています。

その会見よりコロナワクチンの記者質問の部分の事実のみを転載させていただきます。

もはや国会質問より突っ込めてるのではないかというくらいの状況です。

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厚生労働省　武見大臣会見概要

(令和5年9月29日（金）12:51～13:13　省内会見室)

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00594.html

参考：あの「日本最大の社会問題」を厚生労働大臣に質問【令和5年9月29日】

記者：

今月15日に厚労省が公表しました人口動態統計によりますと、令和4年死亡数が約157万人と、令和3年よりも約13万人も多かったという結果でした。新型コロナ感染症の死亡数は前年比で約3万人増であり、主に高齢化による近年の通常の死亡数は前年比2万人前後の増加になるのが相場です。つまりコロナや高齢化では説明できない死亡数の大幅な増加が起きています。武見大臣は、この死亡数の大幅な増加について、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

これだけの死亡数の増加が現実に起きているということを、改めて確認させていただきました。死亡数が大幅に増加した要因については、高齢化ということは当然あります。そして新型コロナ以外の要因として、専門家からは、新型コロナの流行による間接的な影響、例えば、病院での受診を控える、生活習慣の変化による持病の悪化、部屋に引きこもったりして病態が悪化したりするケース等が想定されます。こういう指摘が専門家からされている。人口動態調査の結果から具体的に把握することは難しいと考えております。改めて、こうした状況下において、実態把握をするために、かなり地方自治体などと連携して、地方自治体では既に死亡数が増加しているそれぞれの地域で、調査を始めております。色々よい調査も確実に行われております。こういった地方自治体とも連携しながら、実態把握をしっかり行い、それによる今後の対応策をしっかり固めていきたいと考えています。

記者：

地方自治体とも協力というお話しがありましたが、今、地方自治体の地方議会で、各地方においても、ものすごい数の死者が、各市町村レベルで起きているということで、この調査を、市独自ですべきではないかという話も出ております。大臣は、地方自治体が、死亡届など住民に寄り添った細かいデータが集積されている地方自治体において、独自に調査を進めていく、色々工夫していくということについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私は大変有り難いことだと思います。特にそうしたデータが顕著に現れているところで、地方自治体独自で検査をしっかり進めていただき、むしろ厚生労働省としてそうした検査をしっかりと活用させていただき、そして国全体として、全体の状況把握に繋げていきたいと思っております。

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厚生労働省　武見大臣会見概要

(令和5年10月20日（金）11:05～11:27　省内会見室)

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00606.html

参考：【本日】武見大臣、2,076名の報告は、氷山の一角かもしれません！【副反応疑い報告"疑い"】※藤江の質疑は18分50秒～

記者：

10月13日、ファイザー社はプレスリリースを行い、新型コロナワクチンの副反応として心筋炎、心膜炎を公式に認め、過去同社のワクチンの成分や新型コロナワクチンを接種して重篤なアレルギー反応を起こしたことがある人は、メッセンジャーRNAワクチンを「接種してはいけません」と明確に述べています。武見大臣は、10月17日の定例会見で、「新型コロナワクチンの接種については、科学的な知見の収集に努める。専門家の評価に基づき、ワクチンの安全性の評価を適切に行っていく。新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供する」とおっしゃいました。このファイザー社のリリースは、社内で独自に研究や検証した上で周知されるべきものとして発出されているものだと思います。大臣はこれを、ご自身がおっしゃられた「新たな医学的な知見」として認め、必要な手立てを打つべく、厚労省の担当箇所に対応にあたるよう、指揮を取っておられますか。

大臣：

ご指摘のプレスリリースは、米国ファイザー社が、2023年の米国政府へのコロナ治療薬の供給契約の修正等について発表したものと理解しています。その中で、ファイザー社の新型コロナワクチンであるコミナティについての製品情報が含まれていたものと理解しており、このプレスリリースではコミナティについて、重度なアレルギーの既往のある方は接種を控えるべきこと、接種後に心筋炎や心膜炎が発症することがあるので、ワクチン接種後の症状に注意すべきこと等が記載されています。しかしこれは、10月13日に初めて公表された内容ではなく、従来より情報提供されてきた内容と認識しております。こうした内容については、日本でもこれまでに注意喚起を行ってきており、既に対応がとられているものと思います。今後とも、副反応疑い報告制度により情報収集をしっかり続けるとともに、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえながら、ワクチンの有効性と安全性を評価し、適切な安全対策や、国民の皆様への適切な情報提供を行っていきたいと思います。

記者：

この度のファイザー社のプレスリリースについて、厚労省のホームページの新着情報や報道発表では使われた形跡がありません。武見大臣は、「新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供する」とおっしゃいましたが、医療機関のみでなく、広く国民に向けて、特にこの度、心筋炎や心膜炎のリスクが最も高いとされている12歳から17歳の男性の男性層に向けて、厚労省からの注意喚起が行われてしかるべきだったと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

これは10月13日に初めて公表された内容ではないということも確認いたしました。それを確認した上で、既に我々がとっている措置でしっかりと対応されていると考えています。

記者：

武見大臣は新型コロナワクチンについて「副反応疑い報告制度により常に情報を収集」するとおっしゃっていました。それについて質問いたします。現在、副反応疑い報告制度では2,076名のワクチン接種後の死亡事例が報告されています。しかしながら、本来報告されるべき事例が報告されていない可能性があります。1例を上げますと、異なる制度ではありますが、札幌市で「予防接種健康被害救済制度」に申請した新型コロナワクチン接種後の死亡事例が10例あります。副反応疑い報告に掲載されているのは、このうちのわずか1名だけです。これから分かることは、現行の副反応疑い報告制度が、情報の掌握が十分できていないのではないかということ。更に、もしかしたらワクチン接種後の死亡事例は、実は万単位に及ぶ可能性があるかもしれないということです。副反応疑い報告制度は、ワクチン接種の継続をすべきか否かに関わる、大きな政治的判断に関わる大変重要な制度だと思いますが、武見大臣は副反応疑い報告制度はしっかり機能していると思いますか。どのように評価をされていらっしゃいますか。

大臣：

副反応疑い報告制度は、副反応が疑われる事例の情報の収集、専門家による評価及びその結果の公表など、ワクチン接種の安全性に関する情報提供を目的とし、医師等が副反応の疑いがあると判断した場合に報告が行われるという仕組みです。予防接種健康被害救済制度は、予防接種の副反応による健康被害が、極めて稀ではありますが、不可避的に生ずるものであることから、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的としております。そして被接種者や遺族が申請を行うものであり、それぞれの制度は目的や、報告・申請を行う主体が異なります。副反応疑い報告制度による報告事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年4月末までで2,076件です。一方、予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金または葬祭料に係る進達受理件数は、本年10月16日時点で979件です。総数としては、副反応疑い報告制度による報告数の方が多くなっています。副反応疑い報告制度は、先ほども申し上げた通り、ワクチン接種の安全性に関する情報の収集、提供のために非常に重要な制度です。厚生労働省としても、ホームページや新型コロナワクチン接種に係る「医療機関向け手引き」による周知などを通じて、引き続き制度の適切な運用に努めていきたいと考えています。

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厚生労働省　武見大臣会見概要

(令和5年10月24日（火）10:00～10:15　省内会見室)

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00608.html

参考：【本日の記者会見】武見大臣「極めて残念」事実関係調査へ

記者：

新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度について2点お伺いします。私が調べた1例にありますが、札幌市では、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の申請が11件あることが確認できました。うち9件は厚生労働省の救済認定を受けています。しかしながら、一方で、副反応疑い報告においては、この11件と一致する事例は1件も上がっていません。そこで2点お伺いしたいと思います。1点目ですが、接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられますが、大臣はこの現状をどうお考えでしょうか。

大臣：

予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種後の健康被害について、極めて稀ではありますが不可避的に生ずるものであるため、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的として、被接種者や遺族が申請を行うものとされています。また、副反応疑い報告制度は、副反応が疑われる事例の情報の収集、専門家による評価及びその結果の公表などワクチン接種の安全性に関する情報提供を目的とし、医師等が副反応の疑いがあると判断した場合に報告を求めているものであり、それぞれの制度は目的や、報告・申請を行う主体が異なっていることは事実として申し上げたいと思います。その上で、副反応疑い報告制度は、令和3年12月以降、予防接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎等の厚生労働省令で定める症状を呈していることを知った場合、医師等は厚生労働大臣に報告することを義務づけており、本制度に基づく報告の取り扱いを示した自治体宛ての通知や医療機関向け手引きにおいて周知しています。お尋ねの事例の中で、報告基準に基づく副反応報告が行われていない可能性のある事例が含まれています。そのことから、現在、事実関係を確認中ですが、厚生労働省としては、医師等が副反応の疑いがあると判断した場合は、速やかに報告していただくよう周知することをはじめ、引き続き副反応疑い報告制度の適切な運用に努めていくという立場です。したがって、そうした疑いのある案件が確認されたので、それについて、現在、鋭意調査をしているところです。

記者：

2点目ですが、副反応疑い報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないということは、今回のことでも分かるかと思います。すると、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったことになるかと思います。武見大臣はこの事態にどう対応されますでしょうか。

大臣：

基本的には、報告は行われていると考えます。ご指摘のような事例があったことは、極めて残念ですが、それについては、現在、鋭意調査しており、それを確認している段階です。その確認ができた段階で、次の対応措置が考えられるということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

記者：

今、札幌だけ1例をあげましたが、宮崎県や富山県など色々と私も調べていますが、ほんの一部しかあがっていません。確認をお願いします。

参考：ワクチン接種後の「心筋炎」の報告が、ほとんどされていないことが独自調査で判明。