2026/7/25
兵庫県 川西市議会議員(薬剤師) #長田たくや です。
副首都法案が参議院でも可決ということでニュースになっていますね。朝日新聞の調査でも反対の声が大きかったのだとか。
私なりに思うことを書いていきます。

「大事な法案なのだから、もう少しゆっくり議論してもよかったんじゃね?」というのが率直な感想です。
■ イメージ
私も副首都ってどう思う?なんて一般の人に聞いたことないので、感覚的には分からないのですが、多くの人は「興味ない」と言いそう。ただ、反対している反対している政党やメディアなどのイメージから言えば、正直しんどいなという印象です。以下がその理由です。
■ 反対するメディアのイメージ
この副首都法案は、朝日や毎日といった新聞が反対的な立場でした。
でもこれらの新聞の世論調査や意見って基本的におかしいものが多く、政治に関心がある人ほど、「朝日・毎日と反対の方を選べば、日本にとっては良いんじゃね?」というイメージとなっていないかということです。
つまり、あまり法案反対の世論を広げるアシストにはならない感じがします。

■ 反対する政党のイメージ
誹謗中傷動画をめぐる問題で、世間から悪い注目を浴びた中道改革連合。法案反対勢力にとって、とんでもない逆風だと思います。これがなければ、もうもう少し印象が良く、正論も通じたかもしれません。
正直、国会で時間を割く意味も分からないような"週刊誌ネタ"を持ち込むことは、一般人を「しらけさせます」。ますます政治離れがひどくなる要因だし、政治家としてはすごく迷惑です。このタイミングでイメージが悪い政党が反対を示すことで、逆効果になってしまったのではないかとも感じます。

■ 世論のイメージ
朝日新聞の世論調査では、「今の国会では必要ない」が60%が見出しとともに、そのデータが示されています。
まず、この見出しからして恣意的だと言えます。まず、副首都構想自体の是非を確認したうえで、その賛否のデータも示しておくべきでしょう
参照:副首都法案、今国会の成立「不要」60% 大阪府でも5割 朝日世論

フェアにみますと、日本維新の会の衆議院選挙マニフェストには、副首都法案が明記されており、与党連立入りを果たしたことで、「実現力」を示したことになります。
参照:維新八策2026
維新としても自民党に飲み込まれるリスクを背負って、連立入りしたわけですから、そこは戦略的と評価すべきかなと思いました。
■ 南海トラフ地震
地震予測なんて当たった試しがないわけですから、崩れなかった神社を参考に、その周辺はだいたい安全でしょう程度でしか私は考えていません。
以前、ブログでも書きましたが、南海トラフ地震は「政治的なレトリック」として使われがちだなぁというイメージがあります。
私は、南海トラフ地震の研究に関わっていた研究者の話の方が、政治や利権抜きにして科学的であり、より正しいように感じています。

■ 肝心の法案
副首都法案、正式には「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案(リンク)」です。
大型災害が起きた時のバックアップ機能を持ちましょうと言った内容。パッと読めばあまり問題がないようにも感じます。「大阪ありき」「生煮えの法案」といった批判もあります。少なくとも地方に及ぼす影響も大きいことから、10日やそこらで審議を終えるのは、あまりにも拙速だろうという意見です。
これはそのとおりでしょう。
ただですね、2023年にも、日本維新の会の議員らが副首都法案を提出しています。
当時、成立には至らず、閉会中審査となりました。
参照:副首都機能の整備の推進に関する法律案
この法案がですね、めちゃくちゃやばいのです。もちろん、党内の一部の議員が中心となって作成した可能性はありますが、当時の維新の会の政治思想が色濃く書かれていると考えていいでしょう。

”旧”副首都法案には、「外国人の受入れの促進」が、国が進めるべき施策として法律に明記されています。つまり、外国人材の受入れを積極的に推進することを、国の政策として義務づける内容です。なぜ副首都の整備に、これを特記する必要がありますか?
安全保障上の観点もほとんど見当たりません。
今回は自民党も法案作成に入ったのか、このあたりは修正されたのでしょうか。
外国人や外国法人を名指しした条文は、ごっそり削除されています。
しかし、これが維新の会の純粋な考え方だとすれば、これは非常に恐ろしいことです。
国会では、「なぜ旧法案からこれらの規定を削除したのか」と聞いても良かったように思えます。維新の会の真意を、より明確に確認できたかもしれません(すでに国会で追及されていたらすみません)。
衆議院で与党が三分の二を占めている以上、参議院での賛否は実質的な影響がなく、衆議院を通過した時点で法案成立が決定していると言えます。
与党が強すぎるという状況は、今回の件からも国民にとってあまり良い状況ではありませんね。
「戦争反対!」のような異次元世界からの批判ではなく、地味でももっと政策論で議論してほしいですね。そうすれば、政治家も「すごい仕事をしているな」と尊敬される職業になるというのに、メディアもめちゃくちゃな議員ばかりを取り上げるものだから、余計に政治から政治から離れていってしまいます。
すごく大事なことが、日々決まっていっているというのに。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な一日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローをよろしくお願いします。
エックス(旧ツイッター)
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット(ニックネームで参加可能)
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>長田 たくや (ナガタ タクヤ)>副首都法案を読んでみた―旧法案から消えた「外国人」に関する条文―