非常に危うい法律が
可決されてしまいました。

『情報通信技術を活用した
行政の推進等に関する法律』

『改正個人情報保護法』

の２つです。

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なぜ危ういのか。それは

⚫︎AI開発目的で個人情報の第三者提供が
解禁され、転売時代となる可能性

⚫︎本人同意なく情報を集められ、個人の
プロファイリングや分析に使われる恐れ

⚫︎我が国にはAI開発事業者に対する
『監督官庁』さえ設けられていない状況

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ただでさえ、我が国の行政データは
Amazon、Google、Microsoft 、Oracleで
海外クラウド事業者へ依存しています。
（日本企業はさくらインターネット一社のみ）

行政・医療・教育などの重要データが
外国企業のシステムに保存され
既に、我が国のデジタル主権や
国民のデータをきちんと守れているのか
危うい状況です。

外国企業が、日本の重要データを
扱うことへの安全保障上の懸念を
もっと持つべきですし、

さらに言うならば、AI開発が進む中で、
データそのものが国家の競争力や
莫大な財産であるにも関わらず
それを提供してもよいのでしょうか？

我が国のデジタル主権と
国民の大切なデータを
決して売り渡してはいけません。

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今年3月に、高市総理は
米国防総省や情報機関向けに
AI・データ分析システムを提供してきた
米パランティア社の創業者
ピーター•ティール氏と会談されましたが、、

この時に何を話されたのかも
非常に気になるところです。

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また、過度な情報管理社会が加速すれば
権力によって、銀行口座が凍結されたり
徴兵に使われている国も実際にあると
神谷代表が質疑の中で
懸念を述べられています⚠️

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そして、加速度的に構築されている
世界的なデジタル包囲網の仕組みも
我那覇まさこさんが
警鐘を鳴らされていますので
そちらの動画もご覧ください。